サイバーセキュリティニュース | LINEの個人情報管理問題、その後の経緯と問題の本質

LINEの個人情報管理問題その後の経緯まとめ

LINEの個人情報管理問題について、今後、個人情報の取り扱われ方がどのような状況になっているのか、公の対応がどのような対応になったのかなど個人情報取り扱いの状況を把握しておく為、問題発覚からその後の経緯について、簡単にまとめておきます。

17日	LINEの個人情報データに中国人技術者アクセス・中国へのシステム管理委託問題報道
	LINEが「ユーザーの個人情報に関する一部報道について」にて情報漏洩がなかったなどの内容を公表	ソース（LINE）
19日	政府の個人情報保護員会がLINEとZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求める。	ソース（外部リンク）
	総務省がLINEに対し、電気通信事業法に基づき、4月19日までに事実関係や個人情報の取り扱いについて報告を求める。	ソース（総務省）
21日	news23 大和統合研究所の主席研究員が「中国では国家要請があれば企業やその個人が情報を提供しなければならないという法律がある」とした発言が韓国メディアopinionnewsに取り上げられる。	ソース（外部リンク）
22日	秋田県が[問題把握できるまで一時停止」と発表	ソース（外部リンク）
	厚生労働省自宅待機中の健康報告などでLINE利用一時停止	ソース（外部リンク）
23日	LINE Pay情報データが、韓国に保管されていたと報道	ソース（外部リンク）
	台湾行政院が各政府機関の業務用PCでのLINEなどの無料通信アプリの使用を禁止	ソース（外部リンク）

SNS個人情報管理問題の本質

一部のコメンテーターから論点をずらしたコメントが報道番組で報道されているようですが、問題の本質は、「個人の情報が外国の組織に属する人々に自由にアクセスできる環境下で起こりうるリスク」が問題であり、個人としての対応以外にも、企業としてSNS利用についてのセキュリティ意識を向上させなければならない問題でしょう。