今回は、これまでと少し方向性を変えて、サイバーセキュリティに関する話題をご紹介したいと思います。サイバーセキュリティと聞くと「技術に長けた悪意を持ったハッカーが情報を機密情報を盗む為にサーバーに侵入して、、、」と言ったイメージがあるのですが、世界のサイバーセキュリティの大半は、政治・経済と繋がり、連動してサイバーアタックな活動を行っていると言われています。あまり詳しくはお話できませんが、国家や企業間による競争がサイバー空間においても、良い意味でも悪い意味でも行われているということです。
目次
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税調会長）が、中国発のアプリ利用を制限するよう政府に提言
7/28（火）、 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税調会長）が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めたというニュースが流れました。
既存メディアではあまり報じていないようですが、この動きの背景には、インドと中国の国境紛争の問題から続く6月29日に「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」として、インド政府が中国企業が開発した59ものアプリの使用を禁止ました。
一方、米国では、南沙諸島への人口島建設、香港特別行政区国家安全維持法、ウイグル人権問題、知財権問題などに端を発した中国への批判と制裁が実行され、それに対する中国の対抗処置が繰り広げられています。
ここ最近の米国・中国の動き
- 7月21日 米政府が在ヒューストン中国総領事館の閉鎖命令
- 7月23日 ポンペオ米国務長官が「（中国は）国内ではより独裁的になり、世界では自由への敵対姿勢をより強めている」と苛烈な批判を展開
- 7月24日 中国政府が四川省成都の米総領事館の閉鎖を要求。
- 7月25日 米国が閉鎖した中国総領事館へ立ち入り
- 7月26日 米国が国土安保省内に中国の脅威対処特別チームによる取り締まりを強化
- 7月27日 中国政府が、四川省成都にあるアメリカ総領事館が閉鎖されたと発表
懸念される中国製アプリ
まるで戦争へ世界が突き進むかのような動きを見せる世界各国ですが、そんな中で懸念材業としてあがってきたのが中国企業によって開発された数多くのアプリです。インド政府が中国企業が開発した59のアプリの使用を禁止したのは前述した通りですが、各国の政府は、中国製アプリによって「個人情報やID・パスワードを抜き取られる可能性」「通信内容を傍受される可能性」「リモートより操作される可能性」などの危険性があると懸念しつつ、経済的なダメージ・報復を狙っているのでしょう。
インド政府が使用を禁止した中国製アプリ
インド政府が使用を禁止した59のアプリで日本国内でも最も利用者の多いのがTikTokでしょう。神奈川県や大阪府などが事業連携を進めるを発表しているようですが、、、ビジネスユーザーが利用するスマートフォンやPCなどでの利用は避けておくのがベストでしょう。
以下は日本でも影響のありそうな中国製アプリです。ご参考まで。
- TikTok
- Kwai（快手）
- SHAREit（Lenovoの転送アプリケーション）
- QQ （キューキュー製アプリ）
- WeChat（微信）
- Weibo（新浪微博）
- Clash of Kings（ゲーム 城育成シミュレーションRPG）
- Baidu（検索エンジン）
様々なサイバーアタックの多くは、政府や企業の活動に端を発して活動しますので、考えられるすべてのリスクへの対策をとることをおススメしますし、今後の各国の動きを注視しつつ、注意を払っておくべきように思います。
