昨日、米国のバイデン政権は、現地時間の7月19日、「中国政府が米国などへのサイバー攻撃に関わっている」とする非難声明を英国、EU欧州連合、NATO等と共同で発表したとご紹介したばかりですが、本日はドイツの小さな地区で先週発生したインフラストラクチャーサイバーアタックについて、日本国内ではあまり報道されていないようですので、簡単にご紹介しておきます。

小さな地方都市にもサイバーアタック

場所は、ドイツの北東　ベルリンとドレスデンの中間に位置するAnhalt-Bitterfeld（アンハルト ビッターフェルト）という小さな地区。日本人には馴染みのないドイツ東部の小さな地区のシステムにハッカーが侵入しました。

Anhalt-Bitterfeld（アンハルト ビッターフェルト）

地区は提供しているサービスをすべて停止

地区サービスのすべてシステムに影響が及ぶため、地区は提供しているサービスをすべて停止。現地メディアでは、少なくとも1週間程オフライン状態が続くと報じられています。

この影響により、福祉給付金等の金銭の支払い業務がすべて停止してしまう状態となっているそうです。

ライフラインを狙ったインフラストラクチャーサイバーアタックが増え続ける

今年の5月には米国東部のコロニアルパイプラインがランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、パイプラインを一時停止するという事態が発生しました。

今回のAnhalt-Bitterfeld地区を襲ったサイバー攻撃では、身代金の要求があったかどうかは発表されていませんが、ライフラインを普及したければ身代金を支払えといった脅迫があったとしても何らおかしな話ではありません。

今後、世界各地の都市のライフラインを狙ったインフラストラクチャーサイバーアタックが増加する可能性を考慮しつつ、インフラストラクチャーサイバーアタックの被害に会う可能性があると考え、事前にそれらの対策について十分に検討しておく必要がある時がきているのかもしれません。

今日も一日頑張りましょう！