G〇〇gleのアプリストアである“G〇〇gle Play Store”からSNSサービスモバイルアプリである「Parler（パーラー）」が、2021年1月9日、G〇〇gleによって強制削除され、ダウンロードすることができなくなりました。
一部の報道によると、「1月6日に行われた米国連邦議会上下両院の合同会議にトランプ大統領の支持者が突入したなどの投稿が表示されていた」「不快なコンテンツが掲載された件について苦情を受けた」為、Parler（パーラー）運営サイドに対し24時間以内の改善要求を出したが、Parler（パーラー）側がそれに応じなかった為に同ストアからアプリを削除したとされています。
目次
「Parler（パーラー）」とは
「Parler（パーラー）」とは、2018年に米国ネバダ州ヘンダーソン拠点を置く非営利組織が運営するSNSアプリで、「言論の自由」を重んじ、基本的なガイドラインに沿っていればTwi〇terやFaceb〇〇kのように投稿をファクトチェックし、運営サイドによって突然アカウントBANなどをしないSNSサービスであることを特長としています。
ファクトチェック（Fact Checking）とは
投稿された記事やコメント、報じられたニュースなどが事実に基づいているかの真偽を検証することです。
アカウントBANとは
アカウントBANとは、SNS等の運営会社に、サービスの利用アカウントをはく奪や一時停止、削除されることです。BAN（バン）は”禁止する”という意味があります。
使用例：「〇×チャンネルをBANされてしまった。」
寡占状態にあるスマホOS市場
スマートフォンに搭載されるOSは、iOSとAndroidが99%以上を占める寡占状態にあります。
スマートフォンでG〇〇gleとA〇〇leがDefaultでインストールしているアプリ以外のアプリを使いたいと思った場合、多くのスマホユーザーは、iOSとAndroidにアプリをインストールする為にA〇〇le社とG〇〇gle社が提供するアプリストアからアプリをダウンロードします。
スマホでアプリを使う為には、スマートフォンOSを提供する企業が、ユーザーがインストールしたいアプリの販売（公開）を独占的に許認可している状態が続いています。
寡占によって被る事業継続へのリスク
因みに、アプリの運営会社が、2社が運営するアプリストアに自社で開発したアプリを登録したいと考えた場合、2社が独自に決めた規約に従い、許認可を受け、手数料を支払わなければなりません。
仮に、この2社が定める規約に従っていない判断された場合は、アプリストア上で公開することはできません。公開後も、前述したParler（パーラー）のようにアプリそのものが規約に違反していると判断されてしまうと、ある日突然警告がやってきて削除されてしまいます。
つまり、スマートフォンアプリの運営事業会社の”生き死に”は、この2社の気持ちひとつでどうにでもされてしまうといった状態が続いています。
スマホアプリの生殺与奪の権利はこの2社にがっちり握られており、アプリの運営会社は、まるで “釈迦の手のひらの孫悟空”のようです。
企業は、今回のParlerの件を振り返り、PCで利用するアプリのように自由ではないということを改めて理解し、その対策についても検討しなければいけない時代に突入しているように思えてなりません。
